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コンプライアンス

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ナブテスコグループ倫理規範ハンドブック

 ナブテスコグループでは、事業活動において企業理念を実現するために、ナブテスコグループの一人ひとりがコンプライアンスの観点から、どのように行動すべきかを示した「ナブテスコグループ倫理規範」を定めるとともに、この倫理規範を実践するための「ナブテスコグループ倫理規範ハンドブック」を作成しています。
 今後このハンドブックを各言語に翻訳し、ナブテスコグループにおいてグローバルに展開する予定です。

ナブテスコグループ倫理規範ハンドブック(16MB)

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CEOメッセージ

ナブテスコグループの役員・社員およびナブテスコグループにかかわるすべての皆さんへ

このたびナブテスコグループは、「ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針」を制定いたしました。
2016年12月にナブテスコグループは「ナブテスコグループ倫理規範」を制定し、この中には、贈賄を行ってはならない旨の規定が含まれています。
にもかかわらず、このたび「ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針」を改めて制定したのは、ナブテスコグループとして、同倫理規範の各項目の中でも、贈賄リスクの排除をコンプライアンス上の極めて重要な一分野として捉えているからです。

本基本方針は、役員・社員およびナブテスコグループにかかわるすべての皆さんに、贈賄リスクの排除に関するナブテスコグループのこのような立場を明らかにし、理解していただくために制定されました。
贈賄リスクの排除は、グローバルに事業を展開する企業が取り組むべき課題として、近年ますますその重要度を増しています。
本基本方針にあるように、ナブテスコグループは贈賄を一切認めません。ビジネスを獲得するためとの名目で、不正行為を行ってはなりません。
ナブテスコグループの役員・社員の皆さんには、本基本方針を読み、理解の上、これにのっとって行動することを求めます。
また、ナブテスコグループにかかわるすべての皆さんには、ナブテスコグループの姿勢をご理解いただくことを強くお願いします。

代表取締役社長
寺本克弘
寺本克弘

ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針

ナブテスコ株式会社およびそのグループ会社(以下総称して「ナブテスコグループ」という。)は、贈賄防止のコンプライアンス体制の強化を、事業のグローバル化にあたって対処すべき重要課題のひとつと捉えています。このような認識の下、ナブテスコグループ倫理規範はあらゆる贈賄を厳格に禁止しています。

また、ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針(以下「本基本方針」という。)は、ナブテスコグループにグローバルに適用される贈賄防止のコンプライアンス体制の枠組みを示すとともに、あらゆる贈賄を防止するための基本的なルールを明確にすることにより、ナブテスコグループ倫理規範に定める禁止事項を具体化することを目的としています。

なお、ナブテスコグループは、各国の適用法令に応じて本基本方針を補足する社内規程やガイドラインを策定するものとします。

(1)適用対象

本基本方針は、ナブテスコグループならびにナブテスコグループにおける全ての役員・社員に適用されます。

(2)贈賄防止法令および規制の遵守

役員・社員は、関連事業を展開し、または展開しようとする全ての国の贈賄防止法令(日本の不正競争防止法、米国のForeign Corrupt Practices Act、英国のBribery Act 2010 、中国の商業賄賂規制に関する法令を含む。)ならびに本基本方針およびナブテスコグループ倫理規範を含む関連社内規程(以下総称して「贈賄防止ルール」という。)を遵守しなければなりません。

(3)禁止行為

役員・社員は、公務員または民間人に対し、直接的または間接的に、会社または個人の負担のいずれであるかを問わず、賄賂を提供し、またはその申込みもしくは約束を行ってはいけません。
賄賂とは、事業上の不正な利得を得る目的の下で提供される、あらゆる利益(接待、贈答、金銭、融資、保証、役務、招聘、寄付、献金、謝礼、リベート、値引き、雇用の機会等を含む。)をいいます。
なお、 裁量性のない行政サービスに係る手続の円滑化を目的とした公務員への支払(ファシリテーションペイメント)も、本基本方針で禁止されています。

(4)接待・贈答等

ナブテスコグループは、贈賄の未然防止および業務遂行の適正性を担保するため、接待、贈答等に関する社内規程およびガイドラインを定めるものとします。

(5)第三者の起用

ナブテスコグループは、自らのために情報・サービスの提供または取引もしくは業務の援助を行う個人または組織(コンサルタント、代理人、販売店、通関業者等を含む。)(以下総称して「第三者」という。)が贈賄を行い、または行うおそれがある場合は、当該第三者を起用しません。

(6)記録の作成・保管

役員・社員は、贈賄防止ルールの遵守を担保するために、全ての費用および支出(第三者への支払を含む。)を完全かつ正確に会計帳簿、会計記録および会計報告書に適時に記録しなければなりません。

(7)社内教育・研修

ナブテスコグループは、贈賄防止ルールに関する意識を高めるための教育および研修を、役員・社員に対して定期的に実施します。

(8)通報
  • ①役員・社員は、取引や業務が贈賄防止ルールに抵触するか否かについて疑義が生じた場合は、各社のコンプライアンス担当部門に相談します。
  • ②ナブテスコグループは、内部通報制度を導入し、役員・社員に贈賄防止ルールに違反する、または違反するおそれがある行動を報告するよう奨励します。また、内部通報を行った者に対して報復行為、解雇その他不利益な取扱いを行いません。
(9)懲戒処分

役員・社員は、贈賄防止ルールに違反した場合、社内規程に従い懲戒処分の対象となる可能性があることを認識し、理解します。

(10)改正

本基本方針は、事業の変化や適用法令の改正を踏まえ、必要に応じて、ナブテスコ株式会社の取締役会において、同社のコンプライアンス委員会の審議に基づき、適切に改正されます。