ESGデータ集

ガバナンス Governance

各年度末時点

ガバナンス

指標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
取締役数 社内 7 6 6 5
0 0 0 0
7 6 6 5
独立社外 2 2 2 3
1 2 2 2
3 4 4 5
総計 10 10 10 10
執行役員兼務取締役数 7 6 6 4
執行役員兼務取締役比率 70 60 60 40 %
独立社外取締役比率 30 40 40 50 %
女性取締役比率 10 20 20 20 %
監査役数 社内 2 2 2 2
0 0 0 0
2 2 2 2
独立社外 3 3 3 3
0 0 0 0
3 3 3 3
総計 5 5 5 5
独立社外監査役比率 60 60 60 60 %
取締役の平均年齢 63 62 63.2 63.3
取締役任期 1 1 1 1
取締役会開催回数 16 15 15 15
取締役会出席率 100 100 100 100 %
独立取締役出席率 100 100 100 100 %
監査役会開催回数 13 10 13 13
グループ監査役会開催回数 2 2 2 2
監査役会出席率 100 98 100 100 %
独立監査役出席率 100 96.7 100 100 %
執行役員数 21 24 20 22
0 0 0 0
21 24 20 22
女性執行役員比率 0 0 0 0 %
指名委員会委員数 社内役員 1 1 1 1
独立社外役員 3 4 4 4
4 5 5 5
指名委員会開催回数 3 3 6 3
報酬委員会委員数 社内役員 1 1 1 1
独立社外役員 3 4 4 4
4 5 5 5
報酬委員会開催回数 2 2 2 2

役員報酬 (単位:百万円)

構成 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役報酬
(社外取締役を除く)
基本報酬(固定報酬+業績連動報酬) 220 210 211 220
業績連動型株式報酬(BBT) 101 73 102 104
ストックオプション - - - -
320 283 313 324
監査役報酬
(社外監査役を除く)
基本報酬(固定報酬) 54 54 54 54
業績連動型株式報酬(BBT) - - - -
ストックオプション - - - -
54 54 54 54
社外役員報酬
(社外取締役/社外監査役)
基本報酬(固定報酬) 53 61 63 71
業績連動型株式報酬(BBT) - - - -
ストックオプション - - - -
53 61 63 71
  • 2017年3月28日開催の第14回定時株主総会決議により、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入したことに伴い、従前のストックオプションは廃止しました。2017年のストックオプションは、当該廃止に先立って同事業年度中に発行されたものです。

株主権

買収防衛策 なし

会計監査 (単位:百万円)

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
会計監査人への報酬 監査証明に基づく報酬 単体 94 94 103 110
    110 110 118 125
  • 計には連結子会社への監査証明に基づく報酬ならびに当社ならびに連結子会社の非監査業務に基づく報酬を含んでいます。

コンプライアンス

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
内部通報制度(利用件数概数) 連結 40 40 50 40
コンプライアンスに関する違反件数(経営に重大な影響を及ぼす違反) 連結 0 0 0 0
腐敗防止に関する方針(ナブテスコグループ倫理規範、ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針等)に抵触したことを理由として解雇された社員の数 連結 0 0 0 0
腐敗に関連して課せられた罰金・ペナルティの金額 連結 0 0 0 0
罰金と和解金のための引当金 連結 0 0 0 0
コンプライアンス各種研修参加者(集合研修、eラーニング)
詳細はこちら
連結 10,756 8,526 25,261 24,025
(延べ)
政治献金 連結 0 0 0 0
ロビー活動、利害関係者の代表やそれに相当する献金・支出の合計額 単体 0 0 0 0
地区・地域・国家の政治活動/候補者に対する献金・支出の合計額 単体 0 0 0 0
業界団体会費合計額 単体 54 45 45 45 百万円
その他(政治献金等) 単体 0 0 0 0
  • 各業界団体は、経済の発展と国民生活の向上に寄与しています。当社は事業に関連する情報収集を主目的として入会しております。2022年の主な支出先は、一般社団法人日本鉄道車輌工業会、一般社団法人日本航空宇宙工業会、一般社団法人日本フルードパワー工業会、全国自動ドア協会、日本経済団体連合会です。

社会 Social

各年度末時点

価値ある商品・サービスの提供

品質マネジメントシステム

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
取得割合(売上高比率) 連結 90 90以上 90以上 90以上 %

お客さま満足度

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
お客さま満足度 連結 76.8 89.8 95.7 93.5 %
  • 当社グループ主要製品に対する満足度を均した数字です。

雇用関連データ・ダイバーシティへの取り組み

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
連結社員数合計 連結 7,596 7,546 7,672 7,928
  男性 連結 6,426 6,362 6,503 6,671
女性 連結 1,170 1,184 1,169 1,257
女性社員比率 連結 15.4 15.7 15.2 15.9 %
単体社員数合計 単体 2,297 2,324 2,317 2,390
  男性 単体 2,078 2,099 2,096 2,157
女性 単体 219 225 221 233
女性社員比率 単体 9.5 9.7 9.5 9.7 %
平均臨時従業員数 単体 337 333 342 339
  男性 単体 - 267.5 276 271
女性 単体 - 65.5 66 68
平均臨時従業員数 国内
連結
- - - 454
  男性 国内
連結
- - - 334
女性 国内
連結
- - - 120
平均臨時従業員比率 単体 12.8 12.5 12.1 12.4 %
  男性 単体 - 11.3 11.1 11.2 %
女性 単体 - 22.5 20.8 22.6 %
平均臨時従業員比率 国内
連結
- - - 9.18 %
  男性 国内
連結
- - - 7.8 %
女性 国内
連結
- - - 17.8 %
平均年齢 単体 41.4 41.4 41.7 43.1
  男性 単体 41.5 41.5 41.7 43.1
女性 単体 40.3 40.7 41.6 42.6
平均年齢 国内
連結
- - - 41.7
  男性 国内
連結
- - - 41.1
女性 国内
連結
- - - 43.9
年齢層別社員数合計 単体 2,297 2,324 2,317 2,390
  30歳未満 単体 428 449 443 461
30-50歳未満 単体 1,301 1,258 1,108 1,042
50歳以上 単体 568 617 766 887
年齢層別社員数合計 連結 - - - 7,928
  30歳未満 連結 - - - 1,443
30-50歳未満 連結 - - - 4,185
50歳以上 連結 - - - 2,300
年齢層別社員比率 30歳未満 単体 18.63 19.32 19.12 19.29 %
30-50歳未満 単体 56.64 54.13 47.82 43.60 %
50歳以上 単体 24.73 26.55 33.06 37.11 %
年齢層別社員比率 30歳未満 連結 - - - 18.20 %
30-50歳未満 連結 - - - 52.79 %
50歳以上 連結 - - - 29.01 %
平均勤続年数 単体 16.1 16.2 16.5 15.2
  男性 単体 16.2 16.3 16.5 15.2
女性 単体 15.0 15.3 16.3 14.7
平均勤続年数 国内
連結
- - - 15.2
  男性 国内
連結
- - - 15.3
女性 国内
連結
- - - 12.9
平均年収 単体 7,230,000 6,945,000 7,165,000 7,770,422
外国籍社員数 単体 66 63 57 59
  男性 単体 41 40 35 38
女性 単体 25 23 22 21
外国籍社員数合計 連結 3,012 2,899 2,968 3,034
  男性 連結 2,399 2,282 2,394 2,391
女性 連結 613 617 574 593
外国籍社員比率 連結 39.7 38.4 38.7 38.3 %
新卒採用者数合計 単体 70 72 53 56
  男性 単体 66 62 51 47
女性 単体 4 10 2 9
新卒採用者数合計 連結 166 164 161 171
  男性 連結 142 139 142 138
女性 連結 24 25 19 33
中途採用者数合計 単体 36 38 29 50
  男性 単体 31 37 28 45
女性 単体 5 1 1 5
中途採用者数合計 連結 345 262 413 431
  男性 連結 277 226 359 352
女性 連結 68 36 54 79
新卒採用者の定着状況
(3年後離職率)
単体 6 5 9 4.2 %
  男性 単体 3 4 7 0 %
女性 単体 17 20 33 0 %
内部採用(社内公募) 募集件数 単体 46 36 40 69
応募者数 単体 18 8 13 11
合格者数 単体 4 3 7 0
内部採用率 単体 8.7 8.3 17.5 0 %
内部採用(社内公募) 募集件数 連結 144 111 148 217
応募者数 連結 54 34 48 62
合格者数 連結 33 26 38 51
内部採用率 連結 22.9 23.4 25.7 23.5 %
平均採用コスト 単体 884,820 576,894 651,669 800,132
総離職率 単体 3.2 3.7 3.6 5.4 %
  男性 単体 2.9 3.8 3.6 5.7 %
女性 単体 5.8 2.7 3.1 2.6 %
総離職率 連結 6 6 6 10 %
自己都合離職率 単体 2.2 2.3 2.1 2.1 %
  男性 単体 1.9 2.3 2 2.0 %
女性 単体 5.4 2.7 2.7 2.1 %
自己都合離職率 連結 5.1 5.2 5.4 5.8 %
定年退職離職率 単体 1.0 1.4 1.6 2.0 %
  男性 単体 0.5 0.0 0.5 0.4 %
女性 単体 0.9 1.3 1.5 1.9 %
期間満了離職率 単体 - - - 1.5 %
  男性 単体 - - - 1.7 %
女性 単体 - - - 0.0 %
会社都合離職率 単体 0.0 0.0 0.0 0.0 %
  男性 単体 0.0 0.0 0.0 0.0 %
女性 単体 0.0 0.0 0.0 0.0 %
役職登用状況 単体 387 396 395 321
  管理職 男性(全体) 単体 352 358 362 314
男性(うち外国籍) 単体 6 5 5 3
女性(全体) 単体 4 4 5 7
女性(うち外国籍) 単体 1 1 1 1
女性管理職比率 単体 1.1 1.1 1.36 2.18 %
執行役員 男性(全体) 単体 21 24 19 14
男性(うち外国籍) 単体 0 0 0 0
女性(全体) 単体 0 0 0 0
女性(うち外国籍) 単体 0 0 0 0
女性執行役員比率 単体 0 0 0 0 %
取締役 男性(全体) 単体 9 8 8 8
男性(うち外国籍) 単体 0 0 0 0
女性(全体) 単体 1 2 2 2
女性(うち外国籍) 単体 0 0 0 0
女性取締役比率 単体 10 20 20 20 %
連結取締役数 連結 276 264 283 289
  取締役 うち現地採用者 連結 123 120 139 141
現地採用比率 連結 44.6 45.5 49.1 48.8 %
障がい者雇用数 国内
連結
95.6 99 102.5 103.5
障がい者雇用率 国内
連結
2.23 2.28 2.35 2.37 %
総労働時間/年 単体 2,024 2,002 2,035 2,034 時間
残業時間/月 単体 22.5 19.7 24.8 25 時間
  事業部門(社内カンパニー) 単体 23.0 19.5 25.1 25.3 時間
間接部門(コーポレート部門) 単体 16.5 21.1 22 22 時間
有給休暇取得率 単体 81.1 75.3 81 82.2 %
有給休暇取得率 国内
連結
- - - 74.6 %
労働基準法違反件数 単体 - 0 0 0
労働基準法違反件数 国内
連結
- - - 0
育児休業取得者数 単体 10 15 12 39
  男性 単体 1 10 9 31
女性 単体 9 5 3 8
育児休業取得率 単体 12 21 20 53 %
  男性 単体 1 15 16 46 %
女性 単体 128 83 75 114 %
介護休業取得者数 単体 1 3 1 0
  男性 単体 0 2 1 0
女性 単体 1 1 0 0
定年再雇用者数 単体 17 29 30 43
定年再雇用者数 国内
連結
- - - 94
定年再雇用率 単体 81.0 96.7 88.2 95.6 %
定年再雇用率 国内
連結
- - - 94.2 %
労働組合加入率 単体 85.2 85.1 85 80 %
  • 2019年度~2021年度単体社員および連結社員の集計範囲は正社員です。2022年度より社員の対象範囲を有価証券報告書基準に変更しました。
  • 臨時従業員は年間平均雇用人員で計算しています。
  • 自己都合退職とは、死亡退職、懲戒退職、その他、会社都合退職以外の事由による離職者と定義しています。
  • 育児休業取得率について:2022年度実績より、育児休業取得率の算出方法を厚生労働省が定める「育児休業取得状況の公表義務化」で定める「育児休業などの取得割合」の計算式に変更しました。過年度分も修正しています。計算式の都合上、育児休業取得率が100%を超えることがあります。
    なお、2020年度・2021年度の女性の育児休業取得率が100%を下回っていますが、出産年と育児休業開始年のずれによるものであり、2019年から2022年で女性の育児休業未取得者は0名、実質の育児休業率は100%です。

安全衛生管理と健康管理への取り組み

労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001、OHSAS認証取得)

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
認証取得状況 国内
グループ
国内4件
(岐阜工場、垂井工場、津工場、神戸工場)
国内5件
(岐阜工場、垂井工場、津工場、神戸工場、西神工場)
国内7件
(岐阜工場、垂井工場、津工場、神戸工場、西神工場、甲南工場、山形工場)
国内7件
(岐阜工場、垂井工場、津工場、神戸工場、西神工場、甲南工場、山形工場)
取得割合 国内
グループ
50% 63% 88% 88%

安全衛生教育・啓発

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
開催
回数
参加
人数
開催
回数
参加
人数
開催
回数
参加
人数
開催
回数
参加
人数
安全実務担当者連絡会 国内
グループ
2回 計53人 2回 計131人 1回 計84人 1回 計96人
安全に関する管理職研修 2回 計54人 2回 計65人 1回 計47人 1回 計41人
安全に関する若手層への研修 2回 計80人 2回 計123人 1回 計93人 1回 計143人

安全衛生リスクアセスメント

指標 対象 2019年度
開催回数
2020年度
開催回数
2021年度
開催回数
2022年度
開催回数
単位
ESHリスクアセスメント 連結 5 3 9 4
  • 新たなプロジェクトを実施する前の安全衛生に関する当社によるリスク調査です。

労働安全衛生

指標 対象 2019年 2020年 2021年 2022年 単位
労働災害度数率 国内
グループ
0.99 0.54 0.665 0.42 %
死亡災害件数 0 0 0 0
職業性疾病発生率(OIFR) 0 0 0 0 %
  • 国内グループの従業員とその請負業者を含みます。

メンタルヘルスへの取り組み

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
ストレスチェック受検率 単体 94.9 96.1 94.5 93.6 %
高ストレス者比率 単体 11.5 9.0 11.4 12.1 %

人財育成

人財育成

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
研修延べ受講時間/年 単体 53,200 29,921 55,212 37,906 時間
一人あたり受講時間/年 23 13 23.8 15.9 時間
総研修費用/年 136,855 58,416 61,785 123,705 千円
一人あたり研修費用/年 60.2 25.3 26.6 51.8 千円
従業員能力開発の投資収益率
(離職率/研修費用総額)
1.61 3.94 3.41 1.70 %
海外トレーニー派遣数
(留学と実務体験の組み合わせ)
3 0 0 0
海外研修派遣数 27 9 24 32
マネジメント・アドバンス・プログラム研修参加者数 - - - 20
マネジメント・アドバンス・プログラム研修参加者数比率 - - - 0.8 %
DX(Digital Transfomration)研修参加者数 - - - 126
DX(Digital Transfomration)研修参加者比率 - - - 5.3 %

従業員エンゲージメント (社員へのアンケート方式)

指標 対象 2013年度 2015年度 2017年度 2020年度 2022年度 単位
従業員エンゲージメント 単体
67.1 68.6 69.3 69.9 69.2 %
内 男性社員 67.1 69 69.5 70.5 69.3 %
内 女性社員 68.1 69.2 69.4 69.6 %
カバーした社員の割合 100 100 100 100 100 %
  • 2021年度までは2~3年ごとに組織診断を実施しておりましたが、2022年度より毎年の実施に切り替えています。

人権・労働に関する取り組み

人権デューデリジェンス

指標 対象 2018年度 2020年度 2022年度 単位
カントリーリスク調査 対象国 連結 16
(事業拠点の所在国)
16
(事業拠点の所在国)
- か国
人権リスク調査対象事業所 41
(社員数カバー率
95%)
13
(社員数カバー率
98%)
54
(社員数カバー率
100%)
カ所
認められた重大な人権リスク なし なし なし -
現地法令や国際規範への違反 なし なし なし -
人権侵害に関わる問題 なし なし なし -

公平・公正・公明な調達活動

ナブテスコグループの調達品目別割合(国内)

  2019年
(実績)
2020年
(実績)
2021年
(実績)
2022年
(実績)
金属部品(素材・機械加工) 50% 48% 54% 51%
組立委託部品・製品 17% 18% 18% 19%
規格部品(軸受・オイルシール等) 9% 12% 14% 16%
電子電装部品 9% 9% 8% 7%
その他部品 15% 13% 6% 7%
合計 100% 100% 100% 100%

CSR調達

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
SAQ実施社数 日本・中国 約1,000 約1,000 1,144 1,137
サプライヤー訪問数 日本・中国 9 10 22 26

地域・社会への配慮

投入リソースとインパクト

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
企業市民活動の
種類
寄付金 連結 0.2 2.4 0.6 9.0 %
コミュニティ投資 連結 53.3 35.3 38.3 18.7
コマーシャル・
イニシアチブ
連結 46.5 62.3 61.1 72.3
投入リソース
※コマーシャル・
イニシアチブ除く
現金寄付 連結 23/53.0 13/56.9 16.8/43.9 32.4/75.1 百万円
/%
時間寄付 連結 6.1/14.2 4/17.3 2.3/5.9 10.3/23.9
現物寄付 連結 9.5/21.8 5.6/24.3 19.1/50.2 0.4/1.0
運営経費 連結 4.8/11.0 0.3/1.5 0/0.0 0/0.0
インパクト 企業市民活動
プログラムへの
参加人数
連結 262,042 261,848 763,952 683,666

環境 Environment

各年度末時点

環境マネジメント

環境マネジメントシステム

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
ISO14001認証取得状況 連結 9 9 9 9 カ所
取得割合(売上高比率) 70以上 70以上 70以上 70以上 %
  • 対象はナブテスコ単体の全工場と主なグループ会社です。

ESH(Environment,Safe,Health)監査

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ナブテスコ グループ
会社
ナブテスコ グループ
会社
ナブテスコ グループ
会社
ナブテスコ グループ
会社
ESH
監査Ⅰ
連結 6事業所 6社 6事業所 4社 6事業所 4社 7事業所 8社
フォロー
監査
6事業所 6社 6事業所 4社 6事業所 4社 7事業所 8社
ESH
監査Ⅱ
7事業所 8社 7事業所 9社 7事業所 9社 7事業所 8社
  • 当社による環境・安全に関する各種監査です。

環境コンプライアンス

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
環境関連法令違反 連結 なし なし 1 なし
環境問題を引き起こす事故・汚染 なし なし なし なし
環境問題に関する苦情 なし なし なし なし
罰金額 なし なし 約150 なし 万円

CDP評価

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
気候変動 連結 Aリスト Aリスト Aリスト Aリスト
水分野 A- Aリスト Aリスト Aリスト
サプライヤー・
エンゲージメント
A- サプライヤー・
エンゲージメント・
リーダー・ボード
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イニシアティブへの参加・表彰歴

指標 内容
イニシアティブへの参加 「Science Based Targets(SBT)イニシアティブ」による削減目標承認
TCFD(金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同
国連グローバル・コンパクト

気候変動の緩和

地球温暖化防止

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
CO2
排出量
CO2排出量

環境データ等集計範囲

60,473 52,565 45,082 47,033 t-CO2
うち国内排出量 41,947 35,328 27,078 30,053 t-CO2
Scope1 6,599 4,491 4,061 3,893 t-CO2
Scope2 53,874 48,073 41,021 43,140 t-CO2
Scope3 単体 940,976 819,726 957,099 934,968 t-CO2
売上高原単位

環境データ等集計範囲

0.209 0.188 0.15 0.15
エネルギー
使用量
再生/非再生 非再生可能エネルギー

環境データ等集計範囲

146,646 127,764 110,064 113,573 MWh
再生可能エネルギー 4,315 7,039 38,876 39,911 MWh
エネルギー種類別 電力 119,055 113,087 130,267 135,895 MWh
A重油 7,251 3,215 2,537 3,104 MWh
LPG 6,669 6,119 6,356 6,163 MWh
その他 17,986 12,382 9,780 8,323 MWh
  売上高原単位 0.506 0.457 0.471 0.457 -

環境関連投資

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
環境設備投資額 単体 約1億7,635万 約8,500万 約1,000万 約1億7千万

環境関連コスト

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
気候変動対応コスト 単体 約1億8,000万 約1億3,070万 約1千6百万 約1億

水資源の保全

水使用量・取水量

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
水資源使用量

環境データ等集計範囲

0.73 0.68 0.74 0.69 Mm3
取水量内訳(上水使用量) 0.287 0.237 0.268 0.24 Mm3
取水量内訳(地下水使用量) 0.443 0.447 0.475 0.45 Mm3

排水量

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
総排水量

環境データ等集計範囲

0.63 0.59 0.63 0.56 Mm3
排水量(下水) 0.49 0.04 0.127 0.146 Mm3
排水量(河川等への直接排水) 0.13 0.55 0.504 0.412 Mm3

水資源関連コスト

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
対策コスト 連結 319万 429万 554万 633万

廃棄物の管理

省資源と廃棄物

指標 対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 単位
廃棄物排出量

環境データ等集計範囲

7,645 8,210 8,896 9,229 t
有害廃棄物排出量 0 0 0 0 t
PRTR排出量 65.7 52.5 56.1 58 t
VOC排出量 40.6 35.4 39.9 39 t