BCP(事業継続)強化の取り組み
方針
BCP(事業継続力強化活動)基本方針
当社グループは、大規模災害などによる事業の停止や供給サービスの長期中断といった重大インシデントが発生した場合、被害を最小限にとどめ、事業を速やかに再開するため、主要な事業拠点ならびに調達先(サプライヤー)のBCP強化に取り組んでいます。
ナブテスコグループのBCP活動は
- 1.事業継続の基本要件となる人命の安全確保
- 2.速やかな事業再開により当社の供給責任を果たす
- 3.被災拠点の自治体や周辺地域と協力し、災害の復旧・復興に努める
を基本方針として活動を行っています。
近年の自然災害発生の多発に加え、新型コロナ感染症の経験を踏まえ 、企業における危機管理や事業継続力の強化が急務と考え、活動を強化しています。
体制
BCP推進体制
当社グループは、CEOを最高責任者とし、事業環境に即した実効性の高いBCPを行うため、本社のものづくり革新推進室 調達統括部にBCP総括事務局を、各事業拠点にBCP事務局を設定しています。
BCP総括事務局は、各拠点の事務局活動を並行して支援し全社的なBCP体制のレベルアップを図っています。
さらにBCP総括事務局と各事業拠点の調達BCPグループ(各事業部の調達部門)が、サプライヤーのBCP支援を行っています。
取り組み
BCP(事業継続力)強化の取り組み
当社グループでは、主要な事業拠点が大規模災害等で重大な被害に見舞われたとしても、速やかに事業を再開する能力を確保し、維持・発展させるため、BCPの強化に取り組んでいます。
一般的に、BCPを推進する際に陥りがちな傾向として、BCPの策定に終始する文書主義のように活動が形骸化してしまうことが挙げられます。当社グループでも、文書主義に陥り活動が大きく停滞した時期がありました。そこで、形骸化したBCPを刷新すべく、実効性重視の方針に転換しました。
まずは「事業継続計画」(Business Continuity Plan)を、「事業継続力」(Business Continuity Power)と再定義しました。
次に、あらゆる危機への対応力を強化するためには、各事業拠点の組織能力を高める必要があり、組織を活性化させる目的で教育訓練の徹底を図りました。
そして、事業継続の実効的な取り組みを国が評価する制度として、内閣官房が主管する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」が2016年に創設され、主要事業拠点のすべてが認証の取得にチャレンジする目標を掲げ、2年で達成しました。2023年時点で認証取得は12拠点にのぼり、認証取得企業としては日本でトップクラスの取得状況です。
サプライヤーへのBCP支援
強靭なサプライチェーンの構築、拡大のため、実践的なBCPを定着させることを主眼として、以下のような活動に取り組んでいます。
1.サプライヤーへのBCP展開
当社グループでは、社会的責任を果たすため、サプライヤーと一体でサプライチェーンの強靭化を図る必要があると考えています。そのため、各事業部の調達部門を通じて、サプライヤー各社のBCP構築のサポートを進めています。 サプライヤーに対するBCP構築のためのツールとして、2019年に施行された「中小企業強靭化法」に基づく「事業継続力強化計画」認定制度の活用を推奨しています。
また、サプライヤーのBCP構築の目安として、レジリエンス認証を一定のゴールとした支援を行っております。2023年までにサプライヤー30社のレジリエンス認証取得を目標に掲げ、31社が認証を取得し、目標を達成しました。
当社グループのサプライヤー向けレジリエンス認証取得支援と取得社数の実績
実績 | |||
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2021年 | 2022年 | 2023年 | |
【累積】取得支援社数 | 20社 | 30社 | 42社 |
【累積】取得社数 | 17社 | 24社 | 31社 |
2.外部団体との連携
当社グループはNPO法人「事業継続推進機構」(略称:BCAO「Business Continuity Advancement Organization」)に参加しています。専門家や他社との連携を強め、BCPの活性化につなげています
災害等の危機に迅速に対応できる強靭企業をめざし、国内、海外の事業拠点およびサプライヤーと共に、引き続きBCP活動を推進してまいります。