リスクマネジメント

当社グループは企業価値の維持および向上を目的として、事業活動に伴う様々なリスクを適切に把握し、万一リスクが顕在化した場合にも適切な危機管理で損失を最小限に抑えることにより、リスクを管理しています。

当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。取締役会の監督の下、リスクの最終責任を持つCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOより任命され、委員長が、全社リスクマネジメントの体制および実施の責任を負っています。
リスクマネジメント委員会の委員長（常務執行役員）は、必要に応じて、経営マテリアリティ委員会、品質・PL委員会、ESH委員会、情報セキュリティ委員会の委員と協議や調整等を行った後、リスクマネジメントの取り組み状況をCEOが出席する執行役員会や取締役会等の経営会議に定期的（年2回程度）に報告しています。

社内カンパニーおよびグループ会社では、その組織の長がリスクマネジメント責任者となり、リスクマネジメント責任者の下で、担当部署および担当者がその事業活動に関するリスクマネジメントを行います。また、毎年1回、社内カンパニーおよびグループ会社が所管事業を遂行するうえで想定されるリスクを洗い出し、評価を行い、特定されたリスクの顕在化の防止に向けて対策を立案、実施します。

各リスク主管部門であるコーポレート部門は、同部門が主管するリスクにつき、当該部門の業務分掌に関する専門的知見に基づくリスクマネジメントを行うとともに、社内カンパニーおよびグループ会社によるリスクマネジメントを支援します。

また、CEOの直轄機関として常務執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会は、1年に2回以上開催されます。同委員会では、まず全社横断的な組織として、コーポレート部門、社内カンパニーおよびグループ会社が行ったリスクアセスメントの結果と経営マテリアリティ（長期目標実現に向けた長期的な課題）に基づいて、全社的重大リスクを特定、また見直しを行っています。次に重大リスクの対策を審議し、対応策を指示します。リスク対応後は、評価を行い適切にフォローしています。
重大リスクの特定方法は、事業活動に影響を与える各リスク項目について、その発生頻度および影響度で評価し、さらに発生原因の分析を実施します。そして、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。なお、当社のリスク評価は、①リスク分析、②リスク評価、③リスク判定の順で実施します。リスク分析において、個々のリスクに対し、発生度5段階と影響度4段階により重要度を分析します。リスク分析から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベルおよび対策レベルを4段階で判定します。

当社の内部監査部門である業務監査部は、独立した立場で、第1線および第2線の内部監査を毎年実施しています。業務監査部は、業務上のリスク管理状況、業務全般の処理や資産管理が適正に行われているかについて調査および評価を実施し、その結果を監査報告書にまとめ、指摘事項・改善要請事項について改善状況のフォローアップを行っています。監査報告書やフォローアップ報告書については、代表取締役、常勤監査役および一部の執行役員が出席する定期的な業務監査報告会で直接報告しており、都度その内容を監査報告データベースに掲載して社外を含む全ての取締役・監査役に周知する仕組みを実施しています。さらに、取締役会での定期業務報告を内部監査部門としても実施しています。

また、当社は、監査役会設置会社として、社内監査役と社外監査で構成される監査役会が、取締役会の業務を監査する責任を担っています。独立した客観的な立場からリスクマネジメントを含めた職務の執行を監視、意見することで、経営の透明性を確保しています。

当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。

当社は「グループ責任・権限規程」により、ナブテスコグループとしての意思決定・業務執行に関わるプロセスと責任者を明確に定義しています。

リスク許容（リスクアペタイト）に関しても、上記プロセスに含まれており、担当部門による協議の上、会社への影響度によって最終責任者が決定しています。

主要なリスクの一部と対応策は以下の通りです。

外部環境の変化等により新たに出現したり変化したりする「新興リスク」についても、定期的なリスクの見直しにより事業への影響度を識別し管理しています。代表的な新興リスクは以下の通りです。

当社グループは航空機のフライト・コントロール・アクチュエーション・システムをはじめ、鉄道のブレーキ部品、舶用主機遠隔操縦装置、鉄道駅のプラットホームドアや建物用の自動ドアなど製品の性質上、万一の際には人身におよぼすリスクが大きいことから、安全確保や製品事故の未然防止を図っており製品の信頼性に高い評価を頂いています。このようなリスク意識の高さは一朝一夕にできることではなく、日々、役員、社員がリスク感度を磨き、以下のような活動によりリスクを低減する文化を確立してきました。

当社グループは、役員・社員（期間嘱託社員、派遣社員、パート、アルバイトおよび実習生等を含む）のリスクを含むコンプライアンス意識を醸成するために、階層別およびテーマ別に、集合研修やeラーニングなどの方法を用いて、「リスク管理を含めたコンプライアンス研修」、「情報セキュリティ研修」など、毎年様々な教育を対象社員全員に対して実施しています。

年1回、組織、事業及び財務の他、役割・責務に関するルール、法的責任、コンプライアンス、リスクマネジメント全般などの研修を実施しています。

当社においては、事業サイドと技術本部が、製品の多様なリスク・ファクターを検討し、開発仕様の明確化に伴う稟議、投入資源、スケジュール等に関して、事業サイド以外の関係部署から広く意見を募っています。開発段階ごとに、定性／定量の両側面から、リスク評価を実施しており、リスク基準は、製品群ごとに分けて設定しています。また、環境保全、化学物質といった環境アセスメントも実施し各種リスクの排除に努めています。

当社は、リスク管理の視点を組み込んだ一つの指標としてROICを導入しており、本指標の改善度は取締役（社外取締役を除く）の報酬に反映されています。その改善度に応じて報酬が発生します。すべての取締役は資本コストと配当性向を意識し、当社グループのリスク低減に努め、持続的な成長を意識した経営を促進しています。

当社グループの事業活動に停止や中断などの著しい影響を与える重大インシデントが発生した場合、各リスク主管部門は、直ちにCEOおよび関連部門に報告します。CEOは直ちに取締役会および監査役会に報告し、重大性や緊急性に応じて、危機対策本部を設置し、危機管理を指揮します。
CEOを本部長とする危機対策本部は、インシデントに速やかに対処し、その解決を図るとともに、当該対処等について、取締役会に報告します。

また当社グループに損失を生じさせる具体的事象をインシデントとして定義し、定期的に各種会議体に報告し共有することにより、インシデントによる影響を最小化しています。

インシデントの発生状況・内容、原因、対応状況および損失金額等の事項を、各事務局、執行役員会、取締役会へと定期的に報告することにより、インシデント発生を抑制するための方法を共有しています。