人権の尊重

企業活動のあらゆる面で人権に配慮することは「企業の社会的責任」の基本となるものです。ナブテスコグループは、国際連合の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、および国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権と労働に関する国際規範を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進しています。

「ナブテスコグループ倫理規範」において、「人権の尊重」として「人権に関する国際的な規範の支持」「多様な文化や価値観からなるダイバーシティ（多様性）の尊重」「児童労働や強制労働は行わず、またこれらを利用しないこと」を掲げ、社員に周知徹底を図るとともに遵守状況のモニタリングを実施することを宣言しています。

「ナブテスコグループ人権方針」においては、基本的人権を尊重し､人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別や、各種ハラスメントやいじめ、いやがらせなど、個人の尊厳を損なう行為は「しない・させない・見のがさない」ことを徹底しています。とりわけ子どもの権利について尊重し、児童労働、強制労働を禁止し、利用しないことについて明確に示しています。

当社の倫理規範、人権方針は、当社グループのビジネスパートナーにも適用されます。ビジネスパートナーへは取引に際し労務やコンプライアンスに関して事前に確認しています。

特に、サプライヤーの皆さまとの取引においては、倫理規範、人権方針の他に、CSR調達方針の遵守を依頼する他、年に1回、CSR調達調査SAQにおいて人権配慮について確認しております。

ナブテスコ株式会社およびそのグループ会社（以下総称して「ナブテスコグループ」という。）のすべての役員・社員が人権尊重の取り組みを実践するため、次のとおり「ナブテスコグループ人権方針」を定めます。

当社グループの人権尊重の取り組みは、人事管掌役員が統括し、人事部門、調達統括部門を中心に推進しています。具体的には人権方針の策定や見直し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、自社の事業活動がステークホルダーへ及ぼす人権リスクの特定、軽減・是正措置の検討、実施、およびこれらの進捗について情報開示を行っています。また、当社グループの役員および社員への人権啓発活動については、法務・コンプライアンス部門が中心となり、「ナブテスコグループ倫理規範」及びハンドブックを各国語版で作成し、人権の尊重を含むコンプライアンス教育・周知活動を国内外で実施しています。人権に関する課題、活動については、年に1度、経営マテリアリティ委員会での審議を経て、経営会議（マネジメント・コミッティ）に上申され報告されています。

当社は、当社事業に関わる人権リスクを特定するために、人権デューデリジェンスを実施し、人権への影響を特定して評価するとともに、人権リスクを軽減するよう努めています。また、人権への影響や人権リスクに効果的に対処するため、人権デューデリジェンスのプロセスおよび実施効果も継続して検証を行っていきます。

ナブテスコグループへの人権デューデリジェンスは、以下の4ステップから構成されています。

2022年に実施した人権リスク調査については、調査結果をまとめた上で、2023年にフォローアップ調査を実施しました。2024年の人権リスク調査に対するフォローアップ調査は、2025年度に実施する予定です。

当社は、人権リスク軽減に向け、改善措置やフォローアップ調査を継続しています。人権リスク調査の結果を詳細に分析した結果、喫緊に対応が必要な重大なリスクや現地法令や国際規範への違反は発見されなかったものの、人権に関わる以下の懸念が明らかになりました。これらに対処するため、下記に示す対策を実施しました。

外国人技能実習生をめぐる様々な人権侵害が報じられていることを受け、当社の国内グループ会社を対象に、外国人技能実習生受入状況調査を実施しました。受入企業においては、適正な受入が確認できており、本調査の定期的な実施により、人権への負の影響がないか継続して評価します。また、今後問題が発見された場合は、軽減のために取り組んでまいります。

当社では、外国人技能実習生の母国語で記載された企業理念、雇用契約書、寮の利用方法などを用意し、日本語能力試験費用援助や日常生活サポートなどを通じて外国人技能実習生の労働・生活環境を支援しています。また、外国人技能実習生の中で、長期勤務が期待できる技能を持った外国人財を在留資格「特定技能」で採用するための環境を整備しており、実際に在留資格「特定技能」で外国人財を採用しています。

2022年11月には、外国人技能実習生を含め当社の外国人労働者受入れにおける改善に向けた取り組みを一層進めるため、国際協力機構（JICA）などを事務局として設立された「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に加盟しました。当社では、外国人技能実習生の人権尊重に向けた取り組みの改善・強化に引き続き取り組んでまいります。

当社では2014年度から毎年SAQ^※（CSRアンケート）を実施し、サプライヤーの人権リスクを把握しています。SAQの人権や環境スコアが低く、GHG削減目標を設定していない取引量の多い事業者に対しては、当社より面談（第二者評価）を実施し、是正が必要と判断した人権リスクについては、是正措置を計画し、その実行を継続的にフォローアップしています。

なお、第二者評価内容は随時見直し更新しています。2020年のCSR調達方針改定時には人権デユーディリジェンス及び環境デユーディリジェンスの要素、2022年度からは当社独自に作成した第二者評価チェックシートを導入の上、人権に関わる労働・安全衛生の要素をそれぞれ追加しました。

2023年度は全1次サプライヤー1600社にSAQを実施しました。回答を受領したサプライヤーを分析した結果、人権リスクが認められるサプライヤーは26社（2.2%）あり、当社にて環境等のESGリスク項目も含めて第ニ者評価（面談）を実施し、フォローアップをしました。その結果、人権リスクが認められたサプライヤーの20社（77%）に改善がみられました。

ナブテスコのホームページに「人権に関するお問い合わせ」窓口、お取引先さま専用の取引先ホットラインを設置しています。

当社グループは内部通報制度を設置し、ハラスメント（いじめを含む）、各種人権に関する通報を受け付けています。

当社グループは、国連グローバル・コンパクトの署名を通じて、世界人権宣言への支持を表明しており、「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネス原則」などで示されている子どもの権利について尊重しています。

人権リスク調査の結果、児童労働・強制労働とも0件で、各国の労働関連法規に沿った雇用を行っていることを確認しています。

生産拠点の多い中国においては、グループ会社の管理を支援する法人に人事または法務担当部員を駐在させ、現地の人事・労務に関する相談窓口を設置しています。特に現地における児童労働の防止に向けて、各グループ会社の規程類を確認し、採用条件を18歳以上に統一するよう指導、修正を行いました。