労働に関する取り組み

ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナブコの事業統合を行い、その後両社の労働組合が2010年10月30日に統一され、ナブテスコ労働組合（以下、「労働組合」という。）が結成されました。労働組合は、ユニオンショップ協定のもと、2025年12月31日時点で約2,000名の労働者を抱える組織となっており、国内のすべての事業所において過半数代表者としての役割を担っています。2022年12月には、より多くの労働者の声を吸い上げ、安心で働きがいのある職場環境の実現に向けた組合活動を展開するべく、これまで加入資格のなかった定年後の継続雇用者が新たに労働組合の構成員に加わりました。

賃金・一時金や労働安全衛生の協議は元より、会社諸制度の改善、また、経営環境に関する定期的な意見交換を重ねながら健全な労使関係を保っています。労働組合との協定書の中には、一斉定時日（ノー残業デー）や計画的な年次有給休暇取得に関する促進努力義務なども明記され、ワークライフバランス実現に向け労使が協調し活動しています。

ナブテスコは労働組合と定期的に労使会議を開催しています。労働組合はこの会議を通じて会社の経営に関する重要な情報を常日頃から得ており、健全な労使関係を保っています。近年は、役割型人事制度の導入や定年延長など事業戦略にかかわる経営テーマや、非組合員の処遇の見直しなど幅広いテーマについて、建設的な対話・協議を通じて、労使共通課題の解決に向けて取り組んでいます。

その他、組合員の労働条件および処遇に関する双方の提案がある場合には 労使協議会を開催し、意見が一致しない場合は団体交渉に応じることで、平和的な解決に最善の努力を払い、団体交渉権を保護しています。
また、労働協約において組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。

当社では、戦略の担い手である人財を重要な経営資産と位置付けており、長期にわたる人財育成と技術・技能、経験・ノウハウの伝承こそが、当社の競争力の源泉であると認識しています。そのため、従業員が長期的な視点で能力を発揮し、成長し続けることのできる安定した雇用環境の実現を重視し、従業員の成長と会社の持続的な成長の両立を目指しています。

この考えのもと、当社では労使合意に基づき、雇用や労働条件に関する制度について法定基準を上回る手厚い制度を整備しています。また、ライフステージの変化や一時的な体調不良などにも柔軟に対応できる仕組みを設けることで、従業員が将来にわたって安心して働き続けられる雇用環境を実現しています。

ナブテスコでは、役割基準の報酬制度を導入しています。役割や貢献にタイムリーかつ適正に報いることを重視し、競争力のある魅力的な報酬の提供に取り組んでいます。その一環として、毎年外部の報酬サーベイに参加し、ベンチマークデータを踏まえて報酬水準の妥当性と競争力を検証するとともに、制度の継続的な見直し・運用を行っています。非正規社員については、正社員とは異なる報酬制度を設けていますが、同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員の報酬との適正なバランスを考慮し、安心して生活を営むことのできる水準を確保しています。これらの取り組みにより、会社全体で公平かつ適正な報酬の実現に努めています。

また、ナブテスコでは最低賃金法に基づく地域・産業別最低賃金を上回る水準で、労働組合と協定を結び、独自の事業所別最低賃金を定めています。協定に基づき、毎年原則改定される水準に一定額を上乗せすることで、独自の事業所別最低賃金を設定しています。事業所別最低賃金はあくまでセーフティーネットの位置づけではあるものの、従業員の安心感を確保するとともに、関連法への抵触を防止しています。

海外のナブテスコグループ会社においても国ごとの最低賃金に関する法令に基づき当該グループ会社従業員の賃金を定め、関連法規を遵守しております。

当社では、一人ひとりの従業員が能力を最大限に発揮し、高い付加価値を創出できることが、会社の持続的な成長につながると考えています。そのため、労使で継続的な対話を重ねながら、働き方に関する制度や運用の改善を進めて、多様で柔軟な働き方の実現、適正な労働時間管理、休暇取得の促進などに取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられる環境を整備し、一人ひとりのパフォーマンスを最大限に発揮できる職場づくりを推進しています。

当社では、「フレックスタイム制度」や、「在宅勤務制度」、「サテライトオフィス勤務制度」、「モバイル勤務制度」を導入しており、パフォーマンスを最大限に発揮するため、働く時間や場所を社員が自律的かつ柔軟に選択できる制度を整備しています。

当社では、従業員一人ひとりが自律的に役割を果たし、成果を創出する働き方を推進しています。その基盤となるのが、従業員の健康確保やコンプライアンスの徹底を前提とした適正な労働時間管理であり、多様な働き方を支える重要な取り組みと位置付けています。

このため、労働時間管理に関するルールと具体的な事例をまとめた「労働時間管理ハンドブック」を整備するとともに、
「労働時間の適正管理e-learning」を毎年実施し、適正な労働時間管理に関する理解の浸透を図っています。また、ITツールを活用したアラート機能や客観的な記録機能を導入するなど、制度とツールの両面から管理体制の高度化を進めています。

時間外労働については、法令に基づき適正な賃金（割増賃金）を支給しています。また、年次有給休暇の取得状況や時間外労働の実績については、労使で定期的に確認し、過重労働の防止や職場環境の改善に活かしています。海外の事業所においても、現地の法令を遵守し、適正な労働時間管理を行っています。