労働に関する取り組み

ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナブコの事業統合を行い、その後両社の労働組合が2010年10月30日に統一され、ナブテスコ労働組合（以下、「労働組合」という。）が結成されました。労働組合は、ユニオンショップ協定のもと、2024年12月31日時点で約2,000名の労働者を抱える組織となっており、国内のすべての事業所において過半数代表者としての役割を担っています。2022年12月には、より多くの労働者の声を吸い上げ、安心で働きがいのある職場環境の実現に向けた組合活動を展開するべく、これまで加入資格のなかった定年後の継続雇用者を新たに労働組合員として迎え入れました。

賃金・一時金や労働安全衛生の協議は元より、会社諸制度の改善、また、経営環境に関する定期的な意見交換を重ねながら健全な労使関係を保っています。労働組合との協定書の中には、一斉定時日（ノー残業デー）や計画的な年次有給休暇取得に関する促進努力義務なども明記され、ワークライフバランス実現に向け労使が協調し活動しています。

ナブテスコは労働組合と定期的に労使会議を開催しています。労働組合はこの会議を通じて会社の経営に関する重要な情報を常日頃から得ており、健全な労使関係を保っています。近年は、役割型人事制度の導入、定年延長、働き方改革、ワークライフバランス実現などのテーマについて、密にコミュニケーションを取りながら、労使が協働して労使共通課題の解決に向けて取り組んでいます。

その他、組合員の労働条件および処遇に関する双方の提案がある場合には 労使協議会を開催し、意見が一致しない場合は団体交渉に応じることで、平和的な解決に最善の努力を払い、団体交渉権を保護しています。
また、労働協約において組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。

ナブテスコでは、役割基準の報酬制度を導入しています。役割や貢献にタイムリーかつ適正に報いることを重視し、競争力のある魅力的な報酬の提供に取り組んでいます。その一環として、毎年外部の報酬サーベイに参加し、ベンチマークデータを踏まえて報酬水準の妥当性と競争力を検証するとともに、制度の継続的な見直し・運用を行っています。非正規社員については、正社員とは異なる報酬制度を設けていますが、同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員の報酬との適正なバランスを考慮し、安心して生活を営むことのできる水準を確保しています。これらの取り組みにより、会社全体で公平かつ適正な報酬の実現に努めています。

また、ナブテスコでは最低賃金法に基づく地域・産業別最低賃金を上回る水準で、労働組合と協定を結び、独自の事業所別最低賃金を定めています。協定に基づき、毎年原則改定される水準に一定額を上乗せすることで、独自の事業所別最低賃金を設定しています。事業所別最低賃金はあくまでセーフティーネットの位置づけではあるものの、従業員の安心感を確保するとともに、関連法への抵触を防止しています。

海外のナブテスコグループ会社においても国ごとの最低賃金に関する法令に基づき当該グループ会社従業員の賃金を定め、関連法規を遵守しております。

当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、仕事の質を高め、やりがいや充実感を持ちながら仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会といった私生活においても、各々のライフスタイルに沿って充実した日々を送ることが、新たな価値観や発想を育み、組織の活性化・生産性向上につながるものと考え、ワークライフバランス実現に向けた様々な制度を導入しています。
2016年には、労使の専門委員会を立ち上げ、生産性向上・多様な働き方の実現・適正な労働時間管理のテーマを中心に、ワークライフバランスに寄与する施策の検討・実行を行っています。

当社では、「在宅勤務制度」、「サテライトオフィス勤務制度」や「モバイル勤務制度」を新たに導入し、社員が時間と場所を柔軟に選べるよう環境を整えています。
また、フレックスタイム制度を導入していますが、近年では、柔軟な働き方を実現するため、コアタイムの短縮を行っています。
今後も、世の中の潮流や社内ニーズを踏まえ、引き続き制度の普及と利用状況に応じた見直しや選択肢の拡充を図ります。

モバイル端末の普及や新たな働き方の登場に伴い、ますます複雑化する労働時間管理への対応が求められるなか、当社は、社内のルール・意識統一を図る目的で、2017年に「労働時間管理ハンドブック」を作成しました。
また、2019年、2022年、2024年度には3年ごとに「労働時間管理ハンドブック」の内容を抜粋した「労働時間の適正管理e-learning」を全役員・管理職を対象に実施し、2025年度から毎年「労働時間の適正管理e-learning」を全役員・管理職を対象に実施します。現在は、ITツールを活用したチェック機能を一部導入しています。

労働時間は、客観的な記録に基づいて適切に管理しており、時間外労働についても、法令に基づく適正な賃金（割増賃金）を支給しています。また、年次有給休暇の取得状況や時間外残業の実績については、労使で定期的に確認し、過重労働の防止や職場環境の改善に活かしています。
客観的な記録に基づいた労働時間管理の徹底、ならびに過度な長時間労働の抑制に向けた仕組み構築を制度・ツールの両面から進めており、海外の事業所では、現地の法令を遵守し労働時間を適切に管理しています。