気候変動の緩和

気候変動による影響は年々深刻さを増しており、人々の生活、経済活動など様々な領域に大きな影響をもたらす可能性があります。この影響を緩和するためには、国や政府とともに、企業が果たすべき取り組みが不可欠となっています。
当社グループでは経営マテリアリティに基づいた気候変動問題への取り組みとして温室効果ガス排出量の削減や省エネ活動を推進しています。各種環境関連インセンティブ制度を導入し、環境情報管理ツールを活用することにより、グループ全体での活動状況や効果を定量的にモニタリングしながら温室効果ガス排出量の着実な削減に努めています。

気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」^※1に基づき、当社グループは、2016年に「2℃目標」に沿った長期温室効果ガス削減目標を策定していました。2021年7月に「1.5℃目標」の水準に削減目標を引き上げ、2050年におけるカーボンフリー実現を宣言しました。「1.5℃目標」目標では、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指しています。この目標は、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目標）^※2の認定を受けています。

当社グループは、英国CDP^※3による気候変動の影響および温室効果ガス排出量削減への取り組みに賛同し、気候変動問題に関する戦略や温室効果ガスの排出量を開示し、取り組みの透明性を高めています。また、FSB（金融安定理事会）^※4へ報告された、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言^※5への賛同も表明し、取り組みを推進しています。取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図ってまいります。

当社の取締役会は、重要事項の報告等を通じて情報を共有化することにより、当社の戦略・基本方針および重要な業務執行を決定し、監督を行っています。気候変動に関しては、取締役であるものづくり革新担当役員が監督責任を持ちます。CO₂削減目標に対する進捗状況や主要な環境設備投資の状況について、環境安全の担当役員が報告しています。

取締役会の指揮・監督のもと、代表取締役社長 最高経営責任者（CEO：以下CEO）は当社グループ環境理念・環境行動指針・長期目標を制定しています。執行役員会（CEOおよび執行役員で構成）において、環境安全担当役員が社内カンパニーと主要なグループ会社のCO₂排出状況を報告し、目標との乖離があった場合は、原因を明確にして対策を実施しています。CEOは、審議事項や報告において事業に影響を及ぼすと考えられる事案について、対応を決定し事業戦略に反映しています。

ESH（Environment, Safety & Health）管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH委員会の委員長および委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリスク、機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニーおよびグループ会社から収集しています。また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。これらのモニタリングから重要性の評価および重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。

気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを用いて、取引先や顧客を含むサプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。
ESH委員会の審議結果において、気候変動による事業への重要な影響を及ぼすと考えられる事案（リスク・機会）については、CEOの決定で事業戦略に反映しています。

当社グループでは、「気候変動への対応」は「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」である経営マテリアリティの1つとして特定しています。進捗を管理している経営マテリアリティ委員会が、ESH 委員会をはじめとする他の委員会と連携し、定期的に評価しています。活動内容は経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議・決定を経て、取締役会に報告されます。

今後、市場やお客さまの要求により、炭素価格の上昇や再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇リスク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、省エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが想定されます。また、風水災によるインフラの損傷や電力の不安定化による事業中断などの物理的リスクも挙げられます。

一方、省エネラベリング制度の義務化等の法規制による新たなビジネス機会や、消費者の気候変動への関心が高まると、CO₂排出量を抑える観点から、長寿命化への嗜好の変化に対してMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）ビジネスの機会拡大などが考えられます。

今後も、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、省エネ活動のさらなる推進をはじめとするリスクへの対策・機会の実現に向けて取り組んでまいります。

ナブテスコグループでは、脱炭素社会の実現に向けて、科学的根拠に基づくCO₂削減の中長期目標（SBT：Science Based Targets）を設定しています。目標達成に向けた取り組みとして、省エネ・創エネ・再エネ調達によるCO₂排出量低減施策を、短期・中期・長期で設定し、段階的にCO₂排出量を削減する計画を策定しています。

中期経営計画（2022～2024年）では、約260億円の環境投資を行うことを決定しました。さらに、この計画では、環境設備で省エネ・創エネを推進し、2050年までにCO₂排出量をゼロ（カーボンフリー）にすることを目指しています。

また、自社操業でのCO₂排出量削減に加え、上流・下流も含め、各種制度の導入や取り組みを実施しています。具体的には、省エネ活動をグローバルに推進し、各生産拠点における高効率な設備の導入、最新の環境技術を活かした工場建屋の新築・建て替え等を実施・計画しております。さらに太陽光発電をはじめとする様々な創エネ活動に加え、再エネ調達（証書購入）も実施し、進捗を管理しています。また、製品やサービスにおいて脱炭素化に向けた開発を促進するため「省エネ製品認定制度」、生産時の脱炭素化を促す「省エネ活動表彰制度」等の導入をしています。また、サプライヤーにCO₂自主削減目標を設定するよう支援を行う活動も実施しています。

ESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会に関する重要な情報を各カンパニーおよびグループ会社から収集し、事業活動に大きな影響を及ぼすか否かの評価および重要と評価された事案への対策について審議を行っています。想定される影響額および発生（実現）可能性について評価し、優先付けをしています。リスクについては影響額にかかわらず、発生可能性の高いリスクについて、優先的に対策案を策定し、ESH委員会において審議を行っています。
また、ESH委員会では、気候変動以外に水資源・生物多様性保全、廃棄物、化学物質、従業員の安全、健康に関する評価も行っています。

当社グループは、温室効果ガス排出削減の長期目標としてグループ全体のCO₂排出量を、2030年度で63%、2050年度で100%削減することとしています（基準年：2015年度、SBT1.5に認定）。2023年度までの累計実績は21%減と目標実現に沿ったペースで着実に削減を進めています。

また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も進めています。サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を考慮すると、製品・サービスの購入（スコープ3 カテゴリ1）の割合が高いため、サプライヤーにおける温室効果ガス排出量削減の取り組みが欠かせません。そこで、主要サプライヤー（年間調達額の70%を占める上位企業）の温室効果ガス排出量自主削減目標の設定状況を調査しています。2023年度時点で、主要サプライヤーの77%が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し取り組みを行っています。2025年までに、すべての主要サプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っていきます。

2022年度～2024年度の中期経営計画において、売上成長を追求する一方で、CO₂排出量は2015年比で25%削減する目標を策定しました。2023年度には高効率空調、照明機器、変圧器の更新等設備に関わる省エネ活動を実施し、CO₂排出目標の44,445ton に対しグループ全体の排出実績は43,424tonとなり、2015年比で21%削減となりました。引き続き省エネ活動等を実施していきます。

当社グループは、生産設備や空調の効率改善・エネルギーモニタリングシステムの活用により、長期目標達成に向けて省エネ活動を推進しています。今後も事業成長に伴う生産量の増加が見込まれますが、国内外で整備を進める新工場では、既存工場と比較してエネルギー使用量を40%以上削減することを前提としています。ここで培う省エネルギー技術やノウハウを国内外の既存工場にも適用し、グループ全体でのCO₂排出量削減を図ってまいります。

当社グループでは、事業活動全体における環境負荷状況を把握し効果的に低減するため、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量算定の取り組みを進めています。過去5年間のサプライチェーン全体における排出量は以下の通りとなりました。

スコープ3のCO₂排出量の内訳は以下の通りです。スコープ3のCO₂排出量のうち、「製品・サービス購入」（カテゴリ1）が全体の79.7%と最も多く、次に「輸送・配送（上流）」（カテゴリ4）が14.4%となっています。

当社グループでは、今後もサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握および削減活動を推進してまいります。なお、算出データはLRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。

当社グループは、エネルギー使用量の削減に努めています。省エネ活動および省エネ設備への継続的な更新や、エネルギー使用量の大半を占める生産設備に電力量計を取り付け、過剰な電力使用や待機電力を把握して機器の改修や運用方法の改善を行っています。

また、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるモニタリングシステムを導入して、見える化を実現しています。

当社グループでは、事業所への再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。垂井工場（岐阜県）で太陽光発電システムの設置を開始し、以降毎年主要拠点に順次太陽光発電システムを導入しています。2022年にNabtesco Power Control（Thailand）Co., Ltd.と上海納博特斯克液圧有限公司に増設を行い、2023年に甲南工場に設置、神戸工場と上海納博特斯克液圧有限公司に増設を行いました。

当社グループは、今後も再生可能エネルギーの利用を積極的に推進します。

当社グループは、省エネ・創エネ等の活動を促進させるため多様な社内表彰制度を設けて毎年表彰を行っています。

当社グループは、風力発電機用状態監視システム（CMFS）、航空機部品、鉄道車両用ドア・コンプレッサー、自動ドア、精密減速機、油圧モーターなどの高効率化・軽量化により、最終的に温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。また、鉄道機器、商用車、船舶、航空機、自動ドア、包装機などのMRO（Maintenance, Repair and Overhaul）事業を展開しており、MRO事業を拡大しています。本サービスは、修理やオーバーホールの体制を整備し、可能な限り部品のリサイクルと再利用を行うことによって廃棄物を削減すると同時に、製品の効率的な運用、製品寿命の延長によるリソース使用量の削減や温室効果ガス排出量の削減を支援します。

2021年度からは、室内環境の改善、バリアフリー、省エネを同時に実現する自動ドア「NATRUS+e」の販売を開始しました。人の動きを読み取り無駄な開閉動作やドアが開いたままの時間を減らすことで、外からの風の侵入を抑え、室内の温度変化を低減することができます。2023年には、従来品に比べ動線判断エリアを約4倍に拡大し、空調効率を高め、電力消費の削減に貢献する「NATRUS+e W」の販売を開始しました。これらの効果により、室内環境の改善と省エネルギーを実現する製品です。

幅広い分野で使用される当社グループの製品は、そのライフサイクルで環境に影響を与えています。環境に配慮した製品づくりを行う為に、新規設計段階でも以下のような環境アセスメントを実施しています。

この環境アセスメントでは、すべての製品の環境フットプリントを削減する為に、製品の製造・使用段階の消費エネルギーを評価しています。また、ライフサイクルの段階毎に、数値で把握し、環境に配慮した対策を講じて環境負荷を低減する取り組みを続けています。その一端として、LCA^※の結果を示します。
製品・システムにおける環境負荷の発生源・改善箇所を特定するため、各主要製品（ナブテスコ単体）の調達から廃棄・リサイクルまで地球温暖化への影響（CO₂排出量、化石燃料使用量）を評価しています。なお、原材料の廃棄処分量や製品の含有有害物質量はごく僅かであり、水については調達・製造・輸送・使用の各段階における消費はほとんどありません。また、CO₂以外の大気汚染物質については、CO₂排出量と比較して非常に微々たる量のため、LCA評価対象として考慮する必要がありません。従ってCO₂（および化石燃料）のみのLCAが「full LCA」として十分であると判断しています。LCA評価結果は、既存・新規の製品設計に大いに活用されています。

これらの結果を踏まえて当社グループの製品は、環境配慮設計における重要な方向性を次のように考慮しています。

精機カンパニー・パワーコントロールカンパニーの製品は、素材の段階でのCO₂排出が高いため、軽量化・MROに重点を置いた製品設計を行っています。また、住環境カンパニーの製品は、使用段階でのCO₂排出が高いため、低消費電力・開閉回数減に重点を置いた製品設計を行っています。

当社グループでは、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・防災・衛生等に関する重要な情報を収集し、重要性の評価および重要と評価された事案への対策について審議しています。

2023年度には気候変動のリスクに対して、平均気温上昇に伴い増加する空調エネルギーの効率化に効果のある空調機器の更新や、雨漏り・排水対策などを実施しました。それらに掛かった費用は約2.7億円でした。
また、2023年度における気候変動対応、環境配慮製品を含む研究開発費は約110億円でした。