コーポレートガバナンス体制

当社は、当社グループの永続的な価値の増大を目指すとともに、ステークホルダーの皆様からさらに信頼される会社になるため、法令遵守はもとより、高い透明性と倫理観に基づく企業経営の実践に努めております。

当社は、当社グループの事業内容、事業特性に鑑み、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制・カンパニー制を採用するとともに、これを統制する企業統治体制として取締役会、監査役（会）および会計監査人を設置しており、業務執行、経営上の意思決定・監督、経営監視の機能を明確に区分しております。さらに、業務執行上の重要事項を審議する機関として、マネジメント・コミッティを設置しております。マネジメント・コミッティには常勤監査役も出席し、重要な取締役会付議案件は事前に審議し論点を整理した上で取締役会に上程することで、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図っております。これらの体制を整備、強化することにより、業務執行の敏速性および機動性を維持しつつ、企業統治体制の強化と責任の明確化を図り、当社グループの企業価値向上に資する効率的かつ透明性の高い企業経営を実現いたします。

取締役会の役割・責務を果たすための機能を最大限発揮するため、職務経歴、専門分野、ジェンダー、国際性、年齢等を含む多様性を考慮した構成としています。

取締役会は、取締役候補の指名を行うに当たっては、本人の経歴および能力を踏まえつつ、経営者として当社グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できるような人物を指名・選任・選定します。また、取締役会は社内外から優れた人格、知見、能力、高度な専門性および倫理観ならびに豊富な経験を有する者を取締役として選任しています。

当社は、当社の持続的かつ中長期的な企業価値の向上に寄与する助言、経営の監督等を行うことのできる独立社外取締役を3分の1以上選任することとしています。

全ての独立社外取締役は、豊富な経験および幅広い知見ならびに、様々なステークホルダーの視点を持ち、かつ、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を全て充足する者とします。

監査役会は、監査役会の役割・責務を果たすために、独立社外監査役が有する強固な独立性と、社内監査役が有する高度な情報収集力とを有機的に組み合わせることにより、その実効性を担保します。

監査役会の選任方針監査役会の役割・責務を果たすための機能を最大限発揮するため、優れた人格、知見、能力、監査に必要な財務・会計・法務に関する知識、高度な専門性および倫理観ならびに豊富な経験を有する者を社内外から選任します。当社の監査役会のうち1名以上は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任することとしています。

全ての独立社外監査役は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を全て充足する者とします。

当社は、毎年、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の機能向上を図ります。
2023 年度についても、すべての取締役および監査役を対象とし た無記名の自己評価アンケートを実施し、外部弁護士によるアンケートの集計・分析も踏まえ、取締役会で議論し、取締役会の実効性を評価しました。その結果の概要は下記のとおりです。

アンケートにおいては、2023 年度も前年度と同様、適切な人数・構成の取締役が取締役会において自由闊達で建設的な議論や意見交換ができているとの自己評価結果となりました。2022 年度には独立社外取締役を 1 名増員したことにより全取締役の2分の1が独立社外取締役の体制となったことで、一層の多様な視点からの議論がされていること等を勘案すれば、当社取締役会の実効性は確保されていると認識しております。

2023年度は、現在直面している経営課題に加え、長期ビジョンの実現に向けた事業ポートフォリオ、事業戦略やグローバル戦略など経営の重要課題の議論に、前年度以上に多くの審議時間を充て、議論を深めてまいりました。

当社はコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、このような課題の解決と取締役会の実効性向上に、継続的に取り組んでまいります。