一部報道について

日刊工業新聞（2026年4月16日付紙面*）で「ドア事業について、工事・施工付きのプラットフォームドア事業から撤退し、自動ドア事業に専念する」という記事が掲載されましたが、当社は海外案件の工事・施工付きのプラットホームドア事業に対してのみ撤退を決めたということが事実となります。
引き続き、日本国内でのプラットホームドア事業および海外でのコンポーネント供給によるプラットホームドア事業については、継続して事業を行ってまいります。今後も海外でも施工済み案件に対し、保守等のサービスは継続して行っていきます。
*電子版の記事については2026年4月17日現在、既に修正されています。