価値創造ストーリーと経営マテリアリティ

当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」 を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」 、長期目標実現に向けて取り組むべき特に重要な経営課題を示す「経営マテリアリティ」、その実行策である「中期経営計画」 からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。

当社グループでは、「経営マテリアリティ」を長期目標実現に向けて特に重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進することで社会と当社グループ双方の持続的な成長を目指しています。
事業環境、社会要請の変化を踏まえ、経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直しながら経営基盤を一層強化し、ステークホルダーの皆さまへの価値を創造してまいります。

経営マテリアリティは「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」「長期目標実現への固有の取り組み」の3つの柱から成り立っています。財務・非財務両面での取り組みを通じて、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ることで、ステークホルダーの皆さまへの価値を創造してまいります。

「財務パフォーマンス向上への取り組み」では、短期的な収益目標の遂行を積み重ねながら、経営資源の効率的な配分と資産効率の向上を追求し、ROIC経営の浸透を図ります。
「経営基盤強化への取り組み」では、企業活動を通じた社会貢献に向けて強化すべき項目を抽出し、ESG項目に関連する各活動と、当社の利益や成長との結合性を意識しながら取り組んでまいります。

さらに、「長期目標実現への固有の取り組み」により、社会貢献を含めた事業活動を強化し長期的な成長率を高めていきます。

当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスを強化するため、2023年に従来のCSR委員会を発展的に解消し、CEO直轄の「経営マテリアリティ委員会」を設置しました。同委員会は、他のCEO直轄委員会と連携し、執行役員である経営マテリアリティ委員長が監督をおこない、経営マテリアリティの各項目に関する目標やKPIの設定、及びその進捗を管理しています。活動内容は、経営マテリアリティ委員会、及び経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議を経て、取締役会に報告することで、グループ全体のサステナビリティ・ガバナンスの実効性向上を図っています。

経営マテリアリティの特定にあたっては、事業戦略を通じて解決する社会課題や、当社グループに関連性の高いESGテーマなどから社会問題を抽出し、「当社グループへの影響」と「ステークホルダーへの影響」の視点で重要度を分析します。さらに、リスクアセスメント結果に基づく全社的重大リスクとの整合性を評価したうえで経営マテリアリティとして定めており、その妥当性については、外部有識者との意見交換や、経営マテリアリティ委員会、及び経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議を経て、取締役会にて決定しています。
また、経営マテリアリティについては、事業環境、社会要請の変化に迅速かつ適切に対応するため、毎年1回を目途に見直し、変更の有無に関わらず取締役会にて決定しています。

2025年は、「中期経営計画で求める収益性の改善とイノベーション領域の明確化」「社会的な要請であるダブルマテリアリティ」に対する内部・外部環境の変化を捉え、課題認識の妥当性と重要性を改めて検証した結果、2024年度に設定した経営マテリアリティを維持することを決定いたしました。

【財務パフォーマンス向上への取り組み】

「ポートフォリオバランスの最適化」と「ROIC向上」の両立を目指すことから、以下の項目で管理

• 「資産効率経営（ROIC）の推進」

【経営基盤強化への取り組み】

ESGの観点で整理した以下の項目で管理

• E「気候変動の対応」
• S「人的資本経営の推進」「安全・安心・快適の追及」
• G「コーポレートガバナンスの強化」「レジリエントな企業基盤の構築」

【長期目標実現への固有の取り組み】

中期経営計画における方向性や戦略をより明確に示した以下の項目で管理

• 「スマートモーションコントロールを通じた社会課題の解決」
• 「DX活用によるものづくり革新」
• 「グローバルマネジメントの強化」

また、経営マテリアリティの各項目に対して、サブマテリアリティとKPIを設定し、各活動の進捗管理を強化することで、より実効性を高めてまいります。

2025年度経営マテリアリティにおける「経営基盤強化」の各課題の目標と指標、主な活動実績・計画は以下のとおりです。

2026年度の経営マテリアリティに対する活動目標は、全社的重大リスクとの整合性を検証したうえで、以下のとおり設定しています。