コンプライアンス

コンプライアンスに関する規範

グループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、2005年4月に「ナブテスコグループ企業倫理綱領」および「ナブテスコグループ行動基準」を制定し、企業倫理の実践と徹底に努めています。
 専任部門であるコンプライアンス推進部が中心となり、グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法規制の遵守はもとより、より高い水準のコンプライアンス意識の醸成を推進しています。

ナブテスコグループ企業倫理綱領

ナブテスコグループでは、企業理念の実現に向けて、事業活動における基本姿勢を「ナブテスコグループ企業倫理綱領」としてまとめています。

ナブテスコグループ企業倫理綱領

  • 1. 価値ある商品・サービスの提供
  • 2. 経営の透明性の確保
  • 3. 公平・公正な企業活動
  • 4. 地域・社会への配慮
  • 5. 環境への配慮
  • 6. 社員への配慮
  • 7. 誓約

ナブテスコグループ行動基準

ナブテスコグループでは、企業倫理と法令遵守の観点から、社員一人ひとりの判断基準を「ナブテスコグループ行動基準」としてまとめています。
 また、この「ナブテスコグループ行動基準」について、社員全員がより理解を深め、具体的な行動に移すことができる解説本「コンプライアンスハンドブック」の作成を開始しました。

ナブテスコグループ行動基準

  • 1. 基準の趣旨および適用範囲
  • 2. 総則
     【1】法令遵守
     【2】利益相反行為等の禁止
     【3】基本的人権の尊重
     【4】ハラスメントの禁止
  • 3. 企業活動について
     【1】安全・安心・快適の追求
     【2】働きやすい職場づくり
     【3】環境を守るために
     【4】公正・自由な取引を維持・促進するために
     【5】仕入先・協力先との取引について
     【6】輸出入取引について
  • 4. 株主・投資家との関係
     【1】企業情報の開示
     【2】インサイダー取引の禁止
  • 5. けじめある、誠実な行動
     【1】節度のある接待・贈答
     【2】贈賄行為の禁止
     【3】反社会的勢力との関係断絶
     【4】会社資産の管理
  • 6. 情報の適正な管理
     【1】さまざまな情報を正しく管理・活用するために
     【2】個人情報の管理
     【3】知的財産権の保護
  • 7. 誓約

コンプライアンスの実践と醸成

社員へのコンプライアンス研修

【1】階層別研修の実施

人財開発部が主催する研修にコンプライアンス研修を組み込み、各階層に対して実施しました。

階層別研修の内訳

  • • 新任管理職研修
  • • 初級問題解決研修
  • • 上級問題解決研修
  • • 中途採用者研修
  • • 職長候補者研修
  • • 2年目研修
  • • 新入社員研修

【2】管理職研修の実施

管理職研修風景 管理職研修風景 人財開発部が主催する階層別研修以外にも、2013年後半から2014年にかけて管理職を対象とした研修を実施しました。この中では人権に関する意識啓発も行いました。

【3】eラーニングによるコンプライアンス教育

2011年度から始めたeラーニングによる教育を本年度も継続し、安全保障貿易管理に関して実施しました。2015年度も引き続き実施する予定です。

海外グループ会社へのコンプライアンス活動

中国グループ会社でのコンプライアンス研修風景 中国グループ会社でのコンプライアンス研修風景 【1】中国
2014年度は、2013年度に引き続き中国のグループ会社11社を対象にコンプライアンス研修を2回行い、上期435人、下期379人の社員が参加しました。この研修では、「ナブテスコグループ行動基準」の更なる理解・浸透を図るとともに、人権に関する意識啓発なども行いました。今後も、視覚に訴えるコンテンツを取り入れるなど研修効果を高める取り組みを進めながら活動を継続してまいります。また、隔月で中国語版「コンプライアンス通信」を発行し、コンプライアンス意識の更なる醸成に努めています。

タイグループ会社でのコンプライアンス研修風景 タイグループ会社でのコンプライアンス研修風景 【2】タイ
2014年度は、タイのグループ会社2社を対象にコンプライアンス研修を行い、89人の社員が参加しました。中国における研修と同様、「ナブテスコグループ行動基準」の更なる理解・浸透を図るとともに、人権に関する意識啓発なども行いました。
 今後も活動を継続し、コンプライアンス意識の更なる醸成を目指してまいります。また、2015年度からタイ語版「コンプライアンス通信」の発行も予定しています。

【3】台湾・シンガポール・韓国
2014年度は、台湾、シンガポール、韓国のグループ会社において初めてコンプライアンス研修を開催し、合計33人が参加しました。

情報発信・啓発活動

コンプライアンス意識の啓発に向けて、紙媒体に加えてイントラネットも活用し、情報発信等を行いました。今後、他のツールも併用し、啓発活動に取り組んでまいります。

2014年度の活動事例

•「コンプライアンス通信」の発行

• ケーススタディ「みんなで学ぼうコンプライアンス」の社内報への掲載

•「コンプライアンスメールマガジン」の発信

• コンプライアンス・リスクマネジメントに関するニュース、クイズ、コラムや企業倫理月間情報の発信

ナブテスコグループ企業倫理月間

2011年度からナブテスコおよび国内のグループ会社を対象に毎年10月を「ナブテスコグループ企業倫理月間」と定め、経営トップのリーダーシップのもと、全社員がコンプライアンス意識向上の活動を展開しています。
 2014年度もCEOによるトップメッセージを発信したほか、職場におけるコンプライアンス度を定量的にチェックする「コンプライアンス自主チェック」を行いました。また、今回は海外のグループ会社1社(台湾)が初めて参加し、総計3,904人が本年度の活動に参加しました。2015年度以降も順次、海外グループ会社の参加を拡大していく予定です。

2014年度の企業倫理月間における活動事例

1. CEOメッセージの発信

2. コンプライアンス本部長メッセージの発信

3. ポスターの掲示(A1およびA2サイズの2種類)

4. 職場におけるコンプライアンスミーティングの実施

5. コンプライアンス宣言の策定またはコンプライアンス自主チェックの実施

6. コンプライアンスミーティングの司会者研修(事前活動)の実施

  • コンプライアンスミーティング風景 コンプライアンスミーティング風景
  • 企業倫理月間ポスター 企業倫理月間ポスター

コンプライアンス意識調査

ナブテスコグループにおけるコンプライアンス意識の浸透度を確認するため、ナブテスコおよび国内のグループ会社で働くすべての人を対象に、2006年より2年に1回実施しています。5回目となる今回は、4,248人の社員から回答が得られ、2006年の調査開始以降、年々コンプライアンスへの意識が高い水準で推移していることが確認されました。
 グラフは2012年度(前回)調査および2014年度(今回)調査におけるコンプライアンスの理解度の推移について示したものです。
 次回は2016年度となりますが、今後も調査を継続し、コンプライアンス意識の更なる醸成に向けた活動に繋げてまいります。

あなたは「コンプライアンス」という言葉を理解していますか?

あなたは「コンプライアンス」という言葉を理解していますか?

内部通報制度

法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見、組織の自浄機能の向上、風評リスクのコントロールならびに社会的信頼の確保のために、「ナブテスコほっとライン」を設置しています。
 ナブテスコ社内窓口の他に弁護士による社外窓口を設け、ナブテスコおよび国内のグループ会社で業務に従事する者すべて(役員、正社員、嘱託社員、パートタイム社員、派遣社員等)が利用することができます。利用においては、専用の電話・電子メールまたは書信のいずれかの方法で行います。
 なお、2014年度の通報件数は32件(社内窓口26件、社外窓口6件)で、全て調査の上、対応済みです。

ほっとラインのフロー

ほっとラインのフロー

腐敗防止に関する取組み

  • ナブテスコでは、2005年に制定した「ナブテスコグループ行動基準」において、贈賄行為は言うまでもなく、営業上の不正な利益を得るための接待や贈答など合理的根拠のない対応を明確に禁止し、各種ガイドラインの制定やコンプライアンス教育を通じて、腐敗防止の徹底に取り組んでいます。
     2009年には、日本国内の法改正や他社での事例等を踏まえて、接待・贈答に留まらず代理店などの仲介業者の起用に関する留意事項も織り込んだ、不正利益供与禁止に関する各種ガイドラインを制定し、その周知に努めてまいりました。
     2013年には、ナブテスコおよびグループ会社による中国での事業展開の伸長と同国の贈収賄リスクを鑑み、中国での事業活動において特に留意するべき事項に焦点を当てた贈収賄防止ガイドラインを制定し、このガイドラインを使った中国現地法人でのコンプライアンス教育も実施しました。
     2014年には、国連が推進する、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応および腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業として「国連グローバル・コンパクト」(UNGC)に署名し、腐敗防止に取り組むナブテスコの姿勢を明らかにしています。
     2015年度においては、これまでの教育活動を継続するとともに、関連法令の制改定等を反映させるべく、2009年に制定した既存ガイドラインを改定する予定です。
  • 腐敗防止に関する取り組み推移

ナブテスコグループの
経営体制

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