ダイバーシティの推進

留学生・外国籍社員の積極採用

新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合 経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口は減少局面へ移行しています。
 今後、国内市場では大幅な経済成長を望むことは難しく、また、一層のグローバル化の進展に対応する必要があります。
 外国籍人財には、日本人とは異なる発想や仕事への積極的姿勢が期待でき、既存の社員にも良い刺激を与えると考えています。
 国内の留学生に限定した企業説明会の開催や海外の大学での採用活動にも取り組んでおり、2015年4月1日現在、10カ国  の外国籍人財が社内で働いています。
 また、2015年度は目標としている30%を上回り、新卒総合職採用数29人の内、10人の外国籍社員(外国籍人財採用比率34.5%)を採用しました。

新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合(単位:人)

全社員に占める外国籍人財比率/外国籍人財の内訳

※ 日本国籍への帰化者は各々の出身国に、香港出身の社員等は中国籍としてカウントしています。

女性の積極採用

ナブテスコは機械メーカーということもあり、女性新卒社員の採用に苦戦していましたが、女性の積極採用を進めるため、2011年度の新卒採用活動から女子学生を対象とした説明会を開始しました。
 会社概要の説明、学生からの質問に対する回答も全て女性社員が担当し、「育児に関する制度」、「家庭と仕事の両立」など、女性社員の声を生で聞くことができる場を提供しています。結果として、2012年度以降の採用活動では、目標としている「新卒総合職採用者数に占める女性採用比率」20%を維持しています。

新卒総合職採用者数と女性採用比率

新卒総合職採用者数と女性採用比率

正社員の内訳(2015年3月末現在)(単位:人)

正社員の内訳(2015年3月末現在)

高齢者雇用

定年再雇用率の推移
定年再雇用率の推移
改正高年齢者雇用安定法施行以来、継続雇用制度を導入し、高度な専門性保有者を処遇する仕組みづくりなど、ベテラン社員が活躍できる環境づくりに努めてきました。
 改正年金法の影響を受け、再雇用率は概ね70%以上を維持しており、今後はさらに上昇する可能性があるものと予想しています。
 ベテラン社員には過去に培った経験・知識・技能があると認識し、定年退職後もその能力を如何なく発揮してもらいたいと考えています。各生産拠点では習熟した技能を後進に伝承し、また、暗黙知を形式知化する活動を行っています。これらの活動は現在のナブテスコの技術力を支える財産となっています。

障がい者雇用

障がい者雇用率
障がい者雇用率
ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めてまいりました。
 2013年度以降については法定雇用率が1.8%から2%に変更された影響にともない、この基準を下回る結果となっていますが、更なる雇用促進に向けた採用活動を継続します。
 事業所では地域の特別支援学校と連携しながら、生徒の製作品の展示販売、インターンシップの受け入れ、事業所でのイベントなどに招待するなど積極的な交流を図っています。

ワークライフバランス

神戸工場 大森 太志さん(男性社員の育児休暇取得者)
神戸工場 大森 太志さん(男性社員の育児休暇取得者)
オンとオフのバランスをとって充実した会社生活や家庭生活を送ることにより、新たな価値観や発想を育み、その結果として社員一人ひとりが質の高い仕事をしてほしいという思いから、当社ではワークライフバラン ス実現に向けたさまざまな制度を導入しています。2013年4月には子の看護休暇日数を増加させることで、社員の育児負担軽減の一助とし、2014年10月には育児関連の休業法や社内諸制度を纏めた「子育支援ハンドブック」を作成して、複雑な制度を解りやすく紹介し、手続を行いやすくしました。
 なお、女性社員は育児休職を100%取得しており、男性社員も3年連続で取得実績を残す結果となりました。
 介護休職については介護世代の増加とともに介護期間が長期化する傾向がみられるため、2013年4月に最大2年の期間内で何度でも分割取得できるよう規程を改定し、より活用しやすい制度としました。

育児・介護支援

1.
育児休職制度:最長2年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能。
2.
介護休職制度:対象家族一人につき最大2年の期間内で何度でも分割取得可能。但し、期間内に介護休業日数が93日に満たない場合、2年の期間を超えて取得可能。(2013年4月改定)
3.
育児のための勤務時間短縮:子が小学4年生の始期まで1日2時間以内の短縮可能。
4.
子の看護休暇:小学4年生の始期までの子を養育する社員を対象。(10日(無給)・失効有休積立制度を利用し必要日数(有給))
5.
妻出産時の特別休暇:5日(有給)
6.
介護のための勤務時間短縮:1日2時間以内の短縮可能
7.
共済会による育児・介護休職援助融資
8.
育児・介護中の社員への転勤時の配慮(就業場所変更を避けるなど)

その他支援

1.
総合福利厚生サービス(WELBOX)
2.
ナブテスコ通信教育制度
3.
資格取得援助制度
4.
事業所英会話/中国語会話教室
5.
クラブ活動援助

社員の定着

男女別退職率
男女別退職率
ナブテスコでは毎年離職理由別のデータを作成し、社員の労務管理や各種施策につなげています。
 右のグラフは定年退職者等を含むナブテスコ全体の男女別退職率と自己都合退職率を表しています。自己都合退職率は過去1%前後で推移しており、ナブテスコでの働き易さを示す結果となっています。

退職者数の内訳(2014年度)

退職者数の内訳(2014年度)

※ 理事以上の役員、再雇用後の依願退職は除く。

ナブテスコグループの
成長戦略を支える基盤

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