環境配慮型製品の開発

わたしたちは、ナブテスコグループの企業理念に則り、独創的なモーションコントロール技術で、安全・安心・快適な移動・生活空間の提供につとめています。

設計・開発段階では、省エネ・省資源、リサイクル性などの環境への配慮を含め、お客様と社会のニーズを重視した製品化を推進することにより、市場から高い評価を受けております。

その成果として、『2段スクリュー式ドライ真空ポンプ(vigo-vac)』は、2004年度優秀省エネルギー機器表彰・経済産業大臣賞を受賞しました。

また、地球温暖化防止の代替エネルギー促進への取組みについては、風力発電機用の高効率駆動装置を開発して、広く社会へ供給しています。

地球温暖化防止（省エネルギー）

地球温暖化防止とエネルギー資源の有効利用を目指し、エネルギー使用量の低減活動を行っています。
この活動では、節電や設備点検などの日常管理を継続するとともに、重点志向による省エネ改善テーマの設定、定量的評価など、実効的な改善の推進に努めています。

2005年度は、生産増によりエネルギー使用量（原油換算）が4.2%、CO2換算値では5.5%の増加となりましたが、エネルギー原単位は2.3%、改善の定量的評価では2.9%の省エネ改善効果が得られました。

廃棄物の削減（ゼロ･エミッション化）

事業活動から生じる全ての排出物について、循環型社会形成の基本原則3R（Reduce⇒Reuse⇒Recycle）に基づき、ゼロ･エミッションを目指した廃棄物低減活動を展開しています。

2005年度は、切削液や洗浄液の再生、燃料・補助燃料化リサイクル等、廃棄物の有効利用化の活動は効果を上げてきました。しかし、生産量の増加により総排出物量が前年度比で5.8%増加し、非有効利用廃棄物の量は、原単位では期待値を達成したものの、絶対量では4%削減に止まり、目標10%の達成はできませんでした。

一方、埋立処分量は12%の削減が達成でき、ゼロ･エミッション化は着実な前進ができました。
この削減の主要因には、研磨汚泥のセメント材としてのリサイクル化、地下水の循環利用改善による除鉄汚泥量の減少などがあげられます。

1. PRTR物質
当グループは、2003年3月のPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の施行に伴い、取扱量等の把握を行なっています。
対象化学物質は、18物質が該当しました。

総取扱量　　　　：58t
大気への排出量　：42t
水域･土壌へ排出 ： 0t

トルエン、キシレンは、塗装工程が主な用途ですが、 代替洗浄液や１回塗り塗装の採用等、VOCによる環境負荷の低減対策を進めています。

2. PCB含有廃棄物（電気工作物）
当グループは、2001年6月に公布されたPCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づいて、PCB含有のトランス、コンデンサ等を届出し、適切に保管管理しています。これらは、2016年までに処理を完了することになっています。

3. 土壌汚染
有害物質の土壌蓄積は、深刻な社会問題になることから、ナブテスコグループでは土壌や地下水の汚染防止を企業の重要な社会的責任の一つとして、前向きに取り組んでいます。
2005年5月、旧横須賀工場の土壌・地下水を調査した結果、揮発性有機溶剤などの汚染が確認されたため、法に基づく届出を行なうと共に、土壌改良や地下水浄化作業を進行中です。本件の取り組みついては、今後も行政との連絡を密にしながら、適切に経過報告をしてまいります。

4. 石綿問題について
石綿は優れた物理的性質を持っているため、あらゆる産業分野から一般家庭まで、様々な用途に幅広く使用されてきました。ナブテスコグループでは、生産品、工程、設備、建物等について、過去を含めその使用状況を調査・把握して、法の順守は勿論、適切な対応措置を行なっています。
ナブテスコグループでは、過去の一部での使用を除いて石綿粉塵との係わりは殆どありませんでしたが、全退職者に石綿健康診断の案内を送付して、受診を促しています。

退職者の皆様へ: 石綿を使用していた職場等におられた退職者の方の健康診断について

安全は事業活動の基本要件であり、わたしたちは、｢安全を全てに優先させる｣の基本方針を掲げて、全ての従事者が安心して働ける快適な職場環境づくりに努めています。

一方、近年は設備、工程や作業内容等の多様化、複雑化が進んで危険要素が増加するとともに、作業者に依存する業務負荷も増加の傾向にあります。

05年度は生産負荷増の中、労働災害発生の強度率は低減したものの、上期に災害発生件数が増加したため、度数率が上昇しました。下期には安全管理の総見直しを行い、低減活動を継続しています。

今後は、環境の変化に適切に対応できる体質を形成するために、ヒューマンファクターの影響を受けない作業環境の整備を更に行っていくとともに、リスクの特定・低減による予防的安全管理を重視した活動の定着化を目指していきます。